今使える～新型コロナの各種支援制度～ 2021年11月版
2021.11.08
新型コロナ対策で１１月に申請できる支援制度の一覧です。
一部制度の申請期限が延長になっています。
忘れずに申請しましょう！
※申請相談は予約制となっています。早めにご予約ください。
| 制度名 | 申請先 | 要件 | 給付額 | 申請期限 | 備考 |
| 月次支援金 | 国 |
緊急事態宣言等の影響を受け、９月～１０月の売上が前年又は前々年同月比より売上が５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
毎月の売上減少分（法人２０万円、個人１０万円が上限）（各月） | ９月分⇒11月30日 10月分⇒1月7日 新規は事前確認が必要（原則締め切り5日前まで） |
道特別支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ａ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2020年11月～2021年３月いずれかの売上が前年同月比（1～3は前々年でも可）比５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
法人２０万円 個人１０万円 |
2022年１月３１日（申請期限延長になりました） | 一時支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ｂ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年4月～7月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人１０万円 個人５万円 |
2022年 １月３１日 （申請期限延長に なりました） | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| （新） 道特別 支援金C | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年8月～10月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人２０万円 個人１０万円 |
10月12日～2022年1月31日 | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 緊急事態措置協力支援金（休業協力金） | 北海道 |
緊急事態宣言における時短営業又は休業要請に応じた飲食店（従来より２０時以降営業している事業所） 対象期間：①８月27日（遅くとも30日）～9月12日 ②9月13日～30日 | 1日最低２.５万円 （売上により変動あり） | ①８～９月分⇒11月30日
②９月分⇒11月30日 |
月次支援金、道特別支援金との併給は不可 |
| （新）事業者特別支援金 | 北見市 |
①４～９月分までのいずれかの月の「月次支援金」を受給した事業者、②道の４～９月分までの「道特別支援金Ｂ」もしくは「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者 ③道の５～６月分又は８～９月分の「緊急事態措置協力支援金」を受給した事業者 |
（月次支援金、
道特別支援金受給者）
法人20万円、個人10万円 （緊急事態措置協力支援金 のみ） 法人10万円、個人５万円 |
2021年10月13日～ 2022年2月16日 | |
| 飲食事業者等感染防止対策補助金 | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、店舗を有し対面でサービスを提供する事業者の感染防止対策設備の導入に補助 限定９0００事業者 |
空気清浄機、非接触型体温計、自動水栓などの購入費用（税抜）の3/4 最大７．５万円補助 | eラーニング期間
⇒11月30日まで 申請期限 ⇒12月17日まで |
|
| 国保・介護 後期高齢者保険料減免 | 自治体 |
世帯主の事業・不動産・給与収入などが令和２年に比較して令和３年が３割以上減少見込みとなる世帯 ※Ｒ２年収入には給付金等は含めない |
前年度の所得に応じて保険料を減額 （２０～１００％） | 2022年 3月31日 | |
| 雇用調整助成金 | 職業安定所 |
売上が５％以上減少し、事業所の休業などにより従業員に休業手当を支給した事業所 ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
支払額の9/10（売上減や時短対象事業所などの特例で１０/１０） | 給料締め日より | |
| 休業支援金 ・給付金 | 職業安定所 |
休業手当がもらえない労働者に支援金を給付（本人申請又は事業主申請） ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
平均賃金の８０％を支給 | ①Ｒ２年10月～R３年9月分⇒R３年12月31日 | |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型、低感染リスク型） | 国 |
設備投資や販路拡大などをおこなった事業者に設備投資費の一部を支給（事業計画書作成が必要） ※事前に計画書を商工会議所、商工会に確認してもらう必要あり |
事業計画支出に対して【一般型2/3最大50万円】【低感染リスク型3/4最大100万円】 | 【一般型】 2022年2月4日 【低感染リスク型】 2022年1月12日 | |
| 生活福祉資金 | 社会福祉協議会 |
新型コロナ等の影響による休業などで生活が困窮している方に資金を貸し付ける制度 （一定条件で返済免除あり） |
「緊急小口資金」 20万円or10万円 「総合支援資金」 月20万円or月15万円 | 随時 |
※各種制度の詳細はそれぞれのホームページなどをご覧ください。
【１１月】記帳カフェ＆パソコン記帳学習会のお知らせ
2021.11.07
今使える～新型コロナの各種支援制度～ 2021年１０月版
2021.10.14
新型コロナ対策で今月使える支援制度の一覧です。
ご相談は予約制になっています。申請期限もありますのでご相談はお早めに！
| 制度名 | 申請先 | 要件 | 給付額 | 申請期限 | 備考 |
| 月次支援金 | 国 |
緊急事態宣言等の影響を受け、８月～９月の売上が前年又は前々年同月比より売上が５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
毎月の売上減少分（法人２０万円、個人１０万円が上限）（各月） | ８月分⇒10月31日 9月分⇒11月30日 新規は事前確認が必要（原則締め切り5日前まで） |
道特別支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ａ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2020年11月～2021年３月いずれかの売上が前年同月比（1～3は前々年でも可）比５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
法人２０万円 個人１０万円 |
2022年１月３１日（申請期限延長になりました） | 一時支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ｂ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年4月～7月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人１０万円 個人５万円 |
2022年 １月３１日 （申請期限延長に なりました） | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| （新） 道特別 支援金C | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年8月～9月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人２０万円 個人１０万円 |
10月12日～2022年1月31日 | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 緊急事態措置協力支援金（休業協力金） | 北海道 |
緊急事態宣言における時短営業又は休業要請に応じた飲食店（従来より２０時以降営業している事業所） 対象期間：①８月27日（遅くとも30日）～9月12日 ②9月13日～30日 | 1日最低２.５万円 （売上により変動あり） | ①８～９月分⇒10月31日
②９月分⇒11月30日 |
月次支援金、道特別支援金との併給は不可 |
| （新）事業者特別支援金 | 北見市 |
①４～９月分までのいずれかの月の「月次支援金」を受給した事業者、②道の４～９月分までの「道特別支援金Ｂ」もしくは「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者 ③道の５～６月分又は８～９月分の「緊急事態措置協力支援金」を受給した事業者 |
（月次支援金、
道特別支援金受給者）
法人20万円、個人10万円 （緊急事態措置協力支援金 のみ） 法人10万円、個人５万円 |
2021年10月13日～ 2022年2月16日 | |
| 飲食事業者等感染防止対策補助金 | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、店舗を有し対面でサービスを提供する事業者の感染防止対策設備の導入に補助 限定９0００事業者 |
空気清浄機、非接触型体温計、自動水栓などの購入費用（税抜）の3/4 最大７．５万円補助 | eラーニング期間
⇒10月31日まで 申請期限 ⇒11月30日まで |
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| 国保・介護 後期高齢者保険料減免 | 自治体 |
世帯主の事業・不動産・給与収入などが令和２年に比較して令和３年が３割以上減少見込みとなる世帯 ※Ｒ２年収入には給付金等は含めない |
前年度の所得に応じて保険料を減額 （２０～１００％） | 2022年 3月31日 | |
| 雇用調整助成金 | 職業安定所 |
売上が５％以上減少し、事業所の休業などにより従業員に休業手当を支給した事業所 ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
支払額の9/10（売上減や時短対象事業所などの特例で１０/１０） | 給料締め日より | |
| 休業支援金 ・給付金 | 職業安定所 |
休業手当がもらえない労働者に支援金を給付（本人申請又は事業主申請） ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
平均賃金の８０％を支給 | ①Ｒ２年10月～R３年9月分⇒R３年12月31日 | |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型、低感染リスク型） | 国 |
設備投資や販路拡大などをおこなった事業者に設備投資費の一部を支給（事業計画書作成が必要） ※事前に計画書を商工会議所、商工会に確認してもらう必要あり |
事業計画支出に対して【一般型2/3最大50万円】【低感染リスク型3/4最大100万円】 | 【一般型】 2022年2月4日 【低感染リスク型】 2021年11月10日 | |
| 生活福祉資金 | 社会福祉協議会 |
新型コロナ等の影響による休業などで生活が困窮している方に資金を貸し付ける制度 （一定条件で返済免除あり） |
「緊急小口資金」 20万円or10万円 「総合支援資金」 月20万円or月15万円 | 随時 |
※各種制度の詳細はそれぞれのホームページなどをご覧ください。
【１０月】記帳カフェ＆パソコン記帳学習会のお知らせ
2021.10.14
【９月】記帳カフェ＆パソコン記帳学習会のお知らせ
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