３・１３重税反対全国統一行動（集団申告）のご案内
2022.03.07
今年で５３回目となる３・１３重税反対全国統一行動が３月１１日に全国一斉に開催されます。
過酷な重税に抗議し、民主的な税制・税務行政の確立を求める大切な行動です。
政府は、コロナ禍を口実に急速に税務行政のデジタル化を進め、国民管理・監視を強化しようとしています。
さらに来年１０月には免税事業者を取引から排除するインボイス制度の導入を強行しようとしています。
コロナ禍に加え、物価上昇が続き、国民負担率が過去最高になるなど国民生活や事業者の営業は厳しさを増しています
消費税減税やインボイス中止へご一緒に抗議の声をあげましょう。
【北見集会】
３月１１日（金）午前９時００分~
北見芸術文化ホール
【網走集会】
３月１１日（金）午後１時３０分～
B&Bあばしり
【紋別集会】
３月１４日（月）午前１０時～
紋別バスターミナル
【１月】記帳カフェ＆パソコン記帳学習会のお知らせ
2022.01.12
1月の年末調整学習会のお知らせ
2022.01.07
あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。
遅くなってしまいましたが、１月の年末調整学習会の日程をお知らせします。
必要書類等を準備の上でご参加よろしくお願いします。
※コロナ対策を行いながらの開催となります。
マスクの着用・消毒などへのご協力お願いします。
カゼ症状など体調の悪い方のご参加はご遠慮ください。
【北見】 日時：１月７日（金）①１３時３０分～１７時 ②１９時～２１時
会場：民商事務所
【網走】 日時：１月８日（土）１３時～１７時
会場：網走年金者組合事務所
【津別】 日時：１月１１日（火）１０時～１３時
会場：津別町民会館
【美幌】 日時：１月１１日（火）１４時～１７時
会場：美幌町民会館
【紋別】 日時：１月１１日（火）１４時～１７時
会場：紋別バスターミナル
※持ち物はこちら
○賃金台帳、給料明細など賃金がわかるもの
（事前に源泉徴収簿にご記入ください）
〇生命保険、地震保険、国民年金等の控除証明書
〇健康保険の支払額がわかるもの
○住宅ローンの残高証明
○税務署から来ている書類一式
○（北見市の方）給与支払報告書総括表（緑色の紙）
○（特例計算の方）上半期（１～６月）の支払い済納付書
○計算機、筆記用具一式
※事前にご確認ください
〇従業員の名前、住所、生年月日
○扶養家族の名前、生年月日、収入金額
※不明な点は事務局へご確認ください。
【年末年始の休業のお知らせ】
2021.12.28
今年も残すところあと少しとなりました。
新型コロナウイルスの影響が続く中で、消費不況に加え、原油高騰や資材不足など中小業者にとっては厳しい一年となりました。その中で、１０月からはインボイス制度の番号登録が開始され、免税業者を中心に怒りの声が広がっています。
民商にはこの一年、多くの相談が寄せられ、コロナ支援制度の活用を始め様々な中小業者の要求実現に奮闘してきました。同時に、支援制度の拡充や消費税減税、インボイス制度中止に全力で取り組んできました。
この間の多くの会員や関係者の皆様の活動へのご協力に心から感謝申し上げます。
来年はインボイス制度延期・中止へ勝負の年です。民商は中小業者が輝ける地域社会の実現へ来年も奮闘いたします。引き続き、皆様のご協力よろしくお願いいたします。
【年末年始の事務局の休業】
事務局の休業は下記の通りです。
１２月２９日（水）～１月５日（水）
仕事はじめは１月６日（木）となります。
緊急連絡は事務局までお願いします。
【１２月】年末調整学習会のお知らせ
2021.12.10
１２月の年末調整学習会を下記の日程で開催します。
必要書類等を準備の上でご参加よろしくお願いします。
※コロナ対策を行いながらの開催となります。
マスクの着用・消毒などへのご協力お願いします。
カゼ症状など体調の悪い方のご参加はご遠慮ください。
日 時：１２月２１日（火）
①１３時３０分～１７時 ②１９時～２１時
会 場：民商事務所
※持ち物はこちら
○賃金台帳、給料明細など賃金がわかるもの
（事前に源泉徴収簿にご記入ください）
〇生命保険、地震保険、国民年金等の控除証明書
〇健康保険の支払額がわかるもの
○住宅ローンの残高証明
○税務署から来ている書類一式
○（北見市の方）給与支払報告書総括表（緑色の紙）
○（特例計算の方）上半期（１～６月）の支払い済納付書
○計算機、筆記用具一式
※事前にご確認ください
〇従業員の名前、住所、生年月日
○扶養家族の名前、生年月日、収入金額
※不明な点は事務局へご確認ください。
【１２月】記帳カフェ＆パソコン記帳学習会のお知らせ
2021.12.09
今使える～新型コロナの各種支援制度～ 2021年11月版
2021.11.08
新型コロナ対策で１１月に申請できる支援制度の一覧です。
一部制度の申請期限が延長になっています。
忘れずに申請しましょう！
※申請相談は予約制となっています。早めにご予約ください。
| 制度名 | 申請先 | 要件 | 給付額 | 申請期限 | 備考 |
| 月次支援金 | 国 |
緊急事態宣言等の影響を受け、９月～１０月の売上が前年又は前々年同月比より売上が５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
毎月の売上減少分（法人２０万円、個人１０万円が上限）（各月） | ９月分⇒11月30日 10月分⇒1月7日 新規は事前確認が必要（原則締め切り5日前まで） |
道特別支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ａ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2020年11月～2021年３月いずれかの売上が前年同月比（1～3は前々年でも可）比５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
法人２０万円 個人１０万円 |
2022年１月３１日（申請期限延長になりました） | 一時支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ｂ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年4月～7月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人１０万円 個人５万円 |
2022年 １月３１日 （申請期限延長に なりました） | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| （新） 道特別 支援金C | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年8月～10月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人２０万円 個人１０万円 |
10月12日～2022年1月31日 | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 緊急事態措置協力支援金（休業協力金） | 北海道 |
緊急事態宣言における時短営業又は休業要請に応じた飲食店（従来より２０時以降営業している事業所） 対象期間：①８月27日（遅くとも30日）～9月12日 ②9月13日～30日 | 1日最低２.５万円 （売上により変動あり） | ①８～９月分⇒11月30日
②９月分⇒11月30日 |
月次支援金、道特別支援金との併給は不可 |
| （新）事業者特別支援金 | 北見市 |
①４～９月分までのいずれかの月の「月次支援金」を受給した事業者、②道の４～９月分までの「道特別支援金Ｂ」もしくは「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者 ③道の５～６月分又は８～９月分の「緊急事態措置協力支援金」を受給した事業者 |
（月次支援金、
道特別支援金受給者）
法人20万円、個人10万円 （緊急事態措置協力支援金 のみ） 法人10万円、個人５万円 |
2021年10月13日～ 2022年2月16日 | |
| 飲食事業者等感染防止対策補助金 | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、店舗を有し対面でサービスを提供する事業者の感染防止対策設備の導入に補助 限定９0００事業者 |
空気清浄機、非接触型体温計、自動水栓などの購入費用（税抜）の3/4 最大７．５万円補助 | eラーニング期間
⇒11月30日まで 申請期限 ⇒12月17日まで |
|
| 国保・介護 後期高齢者保険料減免 | 自治体 |
世帯主の事業・不動産・給与収入などが令和２年に比較して令和３年が３割以上減少見込みとなる世帯 ※Ｒ２年収入には給付金等は含めない |
前年度の所得に応じて保険料を減額 （２０～１００％） | 2022年 3月31日 | |
| 雇用調整助成金 | 職業安定所 |
売上が５％以上減少し、事業所の休業などにより従業員に休業手当を支給した事業所 ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
支払額の9/10（売上減や時短対象事業所などの特例で１０/１０） | 給料締め日より | |
| 休業支援金 ・給付金 | 職業安定所 |
休業手当がもらえない労働者に支援金を給付（本人申請又は事業主申請） ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
平均賃金の８０％を支給 | ①Ｒ２年10月～R３年9月分⇒R３年12月31日 | |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型、低感染リスク型） | 国 |
設備投資や販路拡大などをおこなった事業者に設備投資費の一部を支給（事業計画書作成が必要） ※事前に計画書を商工会議所、商工会に確認してもらう必要あり |
事業計画支出に対して【一般型2/3最大50万円】【低感染リスク型3/4最大100万円】 | 【一般型】 2022年2月4日 【低感染リスク型】 2022年1月12日 | |
| 生活福祉資金 | 社会福祉協議会 |
新型コロナ等の影響による休業などで生活が困窮している方に資金を貸し付ける制度 （一定条件で返済免除あり） |
「緊急小口資金」 20万円or10万円 「総合支援資金」 月20万円or月15万円 | 随時 |
※各種制度の詳細はそれぞれのホームページなどをご覧ください。
【１１月】記帳カフェ＆パソコン記帳学習会のお知らせ
2021.11.07
今使える～新型コロナの各種支援制度～ 2021年１０月版
2021.10.14
新型コロナ対策で今月使える支援制度の一覧です。
ご相談は予約制になっています。申請期限もありますのでご相談はお早めに！
| 制度名 | 申請先 | 要件 | 給付額 | 申請期限 | 備考 |
| 月次支援金 | 国 |
緊急事態宣言等の影響を受け、８月～９月の売上が前年又は前々年同月比より売上が５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
毎月の売上減少分（法人２０万円、個人１０万円が上限）（各月） | ８月分⇒10月31日 9月分⇒11月30日 新規は事前確認が必要（原則締め切り5日前まで） |
道特別支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ａ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2020年11月～2021年３月いずれかの売上が前年同月比（1～3は前々年でも可）比５０％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月の５０％以上減 |
法人２０万円 個人１０万円 |
2022年１月３１日（申請期限延長になりました） | 一時支援金との併給は不可 |
| 道特別支援金Ｂ | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年4月～7月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人１０万円 個人５万円 |
2022年 １月３１日 （申請期限延長に なりました） | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| （新） 道特別 支援金C | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響を受け、2021年8月～9月のいずれかの売上が前年又は前々年同月より30～50％以上減少している事業者 ※白色申告などは前年の総売上÷１２ヶ月との比較 |
法人２０万円 個人１０万円 |
10月12日～2022年1月31日 | 月次支援金、緊急事態協力支援金との併給は不可 |
| 緊急事態措置協力支援金（休業協力金） | 北海道 |
緊急事態宣言における時短営業又は休業要請に応じた飲食店（従来より２０時以降営業している事業所） 対象期間：①８月27日（遅くとも30日）～9月12日 ②9月13日～30日 | 1日最低２.５万円 （売上により変動あり） | ①８～９月分⇒10月31日
②９月分⇒11月30日 |
月次支援金、道特別支援金との併給は不可 |
| （新）事業者特別支援金 | 北見市 |
①４～９月分までのいずれかの月の「月次支援金」を受給した事業者、②道の４～９月分までの「道特別支援金Ｂ」もしくは「道特別支援金Ｃ」を受給した事業者 ③道の５～６月分又は８～９月分の「緊急事態措置協力支援金」を受給した事業者 |
（月次支援金、
道特別支援金受給者）
法人20万円、個人10万円 （緊急事態措置協力支援金 のみ） 法人10万円、個人５万円 |
2021年10月13日～ 2022年2月16日 | |
| 飲食事業者等感染防止対策補助金 | 北海道 |
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、店舗を有し対面でサービスを提供する事業者の感染防止対策設備の導入に補助 限定９0００事業者 |
空気清浄機、非接触型体温計、自動水栓などの購入費用（税抜）の3/4 最大７．５万円補助 | eラーニング期間
⇒10月31日まで 申請期限 ⇒11月30日まで |
|
| 国保・介護 後期高齢者保険料減免 | 自治体 |
世帯主の事業・不動産・給与収入などが令和２年に比較して令和３年が３割以上減少見込みとなる世帯 ※Ｒ２年収入には給付金等は含めない |
前年度の所得に応じて保険料を減額 （２０～１００％） | 2022年 3月31日 | |
| 雇用調整助成金 | 職業安定所 |
売上が５％以上減少し、事業所の休業などにより従業員に休業手当を支給した事業所 ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
支払額の9/10（売上減や時短対象事業所などの特例で１０/１０） | 給料締め日より | |
| 休業支援金 ・給付金 | 職業安定所 |
休業手当がもらえない労働者に支援金を給付（本人申請又は事業主申請） ※雇用保険・労災保険の加入が条件 |
平均賃金の８０％を支給 | ①Ｒ２年10月～R３年9月分⇒R３年12月31日 | |
| 小規模事業者持続化補助金（一般型、低感染リスク型） | 国 |
設備投資や販路拡大などをおこなった事業者に設備投資費の一部を支給（事業計画書作成が必要） ※事前に計画書を商工会議所、商工会に確認してもらう必要あり |
事業計画支出に対して【一般型2/3最大50万円】【低感染リスク型3/4最大100万円】 | 【一般型】 2022年2月4日 【低感染リスク型】 2021年11月10日 | |
| 生活福祉資金 | 社会福祉協議会 |
新型コロナ等の影響による休業などで生活が困窮している方に資金を貸し付ける制度 （一定条件で返済免除あり） |
「緊急小口資金」 20万円or10万円 「総合支援資金」 月20万円or月15万円 | 随時 |
※各種制度の詳細はそれぞれのホームページなどをご覧ください。
【１０月】記帳カフェ＆パソコン記帳学習会のお知らせ
2021.10.14
