９月２４日、サンドーム北見で第２６回北見民商まつりを開催しました。

天気にも恵まれ、多くの方にご来場いただきました。

また、来賓として高田北見市商工観光部次長様、水上民進党北海道第１２区総支部長様、菅原共産党北見地区委員会委員長様にご挨拶いただきました。

当時の運営や抽選会への景品提供など、多くのご協力をいただきありがとうございました。

【当日の様子を紹介します】

民商も加盟する北見市の国保をよくする会は８月３０日、まちきた大通りビルで「国保１１０番相談会」を開催しました。３名の方から切実な相談が寄せられました。

「医療費が高くて病院に行けない」と相談に訪れたのは障がい者認定を受けている男性。「年金収入だけでは生活が限界で、持病の受診を控えている」との話に、窓口一部負担金減免、生活保護などの制度を説明。今後検討することになりました。

市内在住の女性からは「社会保険の扶養になっているが、国保になったら保険料がどうなるか」と相談が寄せられました。国保料の計算や社会保険の仕組みを話し、納得の表情で帰られました。

「今月一定額を払わないと差し押さえると言われた」との相談を寄せたのは夫が自営業をしている女性。売上が少しずつ減少するなかで、毎月相談をして払える分だけ払っていたと話しました。しかし、資格証が発行され「体調が悪くても病院にかかれない。夫が倒れた時も保険証をもらえなかった」と切実な状況が話され、「国保料を全額払えないと社会保険に加入できない」と誤った説明があったことも明らかに。「差押え、資格証はおかしい」と確認し、後日再相談することになっています。

よくする会では相談会以外でも無料相談を受け付けています。

国保料や医療費に関することなど、お気軽にご相談ください。

℡：０１５７－３３ー３６２８

（事務局：北見民主商工会）

北見民商婦人部では8月29日に56条廃止の意見書が未採択の西興部村、紋別市、遠軽町の3自治体に陳情書を提出、富田部長、佐々木会長、事務局の3名で行動しました。

この日はどこも議長が不在でしたので議会事務局との懇談でした。56条のパンフレットや全道の採択一覧を見ながら「世界での家族専従者の賃金は経費」という流れや、すでに管内15自治体での採択が進んでいる状況などを説明し、「白色でも青色でも記帳義務はある。働き方が同じなのに賃金が認められないのはおかしいと思いませんか」と切実な業者の状況を訴えました。

町内の業者のほとんどが青色申告だという西興部村では昨年とは事務局長が変わっていましたがしっかりと話しを聞いてくれ、理解してくれた様子。「議長も商売をしているので伝えます」と言って頂きました。

紋別市は今回で3度目の陳情なので内容は理解されている様子でした。女性職員の採用を増やしているなど男女共同参画の取り組みの話題にもなり、なごやかな雰囲気で懇談することができました。

遠軽町では国の動向を気にされていて、「与謝野大臣が56条を研究する」と言った事など、今までの国会の様子などを説明しました。

どこも近隣市町の様子が気になるのか全道の採択状況一覧を見て「残り3つですか」と話されました。10月に東京で開かれる決起集会に3人が代表で行くことも紹介し「一人ずつが自治体のプラカードを持って登壇したいんです！」と力強く訴えました。

今回の陳情書は9月議会で審議されます。

今月20日、若手対策部主催の「制度融資学習会＆焼肉交流会」が民商事務所で開催されました。

はじめに、北見市の出前講座として、北見市商業労政課の境中小企業係長を講師に北見市の制度融資の仕組みを学習しました。「保証料が補給される」「低利で借りられる」など様々なメニューやメリットが紹介され、「北見の制度はまだまだ知られていない。ぜひ多くのみなさんに活用してほしい」と話してくれました。

続いて森田事務局長が「融資の実例と動向」を解説。低金利政策にも関わらず銀行の貸し出しが減っている実態や、保証制度改悪が行われる一方で、金融庁が事業性重視の姿勢に変化していることを紹介しました。また、「税金滞納」「過去に自己破産」など困難を突破した事例も紹介され、「断られてもあきらめないで相談を」と呼びかけました。

学習会のあとは事務所の駐車場で焼肉交流会をおこないました。

【制度融資を紹介します】

▼北見市の制度融資ページへのリンクはこちら

http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2016100600024/

▼北海道の制度融資ページへのリンクはこちら

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/kny/yuushi/

８月６日、広島の原爆忌の日に合わせて午後１時から北見駅前にて「核兵器廃止を求めるヒバクシャ署名」に取り組みました。
参加者は道行く人に声をかけながら、平和についてや憲法９条、核兵器禁止条約について語りかけました。
署名をしてくれた方は「戦争は誰も幸せにしない。核兵器を世界からなくすべき」「憲法９条は学校でもならった。平和は大切」と話してくれました。

平成３０年４月から予定されている国保都道府県化。

政府が進める社会保障改悪政策の一つで、国民健康保険の財政運営を市町村単位から都道府県単位へ移すことが柱となっています。

国は市町村ごとに違う保険料の統一化や医療費の適正化などを目的と説明していますが、背景には社会保障費削減の狙いがあります。

学習会では中央社会保障協議会の山口事務局長が都道府県化の狙いを「社会保障制度である国保制度の解体」と指摘。「都道府県化で①保険料の大幅アップ②滞納の拡大と差押えなどの強化③一般財源からの法定外繰り入れや減免制度の後退などが懸念されている。保険料の決定や徴収は自治体の仕事であり、要請・懇談などの運動が重要になっている」と報告しました。

その後、各地の取り組みが報告され、保険料試算すら公表されていない都道府県があるなど対応の違いが浮き彫りになりました。「保険料の試算を明らかにして、４月の実施延期も含めて、意見書採択など働きかけを強めよう」と呼びかけられました。

▼北海道の状況は

全国で最も地域格差が大きい北海道では、保険料などの統合は困難とされており、今年５月の試算ではオホーツク管内で北見市、遠軽町、滝上町以外の１５自治体で保険料が上がる見通しとなっています。

また、現在多くの自治体が一般会計から財政を繰り入れて、保険料を上げない努力をしていますが、この法定外繰り入れも道が自治体に解消するよう求めていくとされています。

運営方針では、当初６年間は激変緩和措置として保険料の上り幅を２％以内に収めるとしていますが、多くの自治体で保険料の上昇が見込まれています。

高すぎる保険料の背景には、国庫負担が大きく減らされていることがあります。誰でも払える保険料と安心して医療を受けられる国保制度へ、署名などの運動を大きく広げることが重要です。

「消費税増税と社会保障を考える学習会」が７月１２日、北見市民会館で開催され、５５人が参加しました。
主催は消費税廃止北見各界連絡会。

ＮＰＯ法人北海道地域・自治体問題研究所事務局長の三浦泰裕さんを講師に招き、この間の社会保障改悪や消費税をはじめとした不公平税制の仕組みを語ってもらいました。

前代未聞ともいえる強行採決で成立した共謀罪へ抗議する緊急の宣伝行動が１６日、北見駅前広場でおこなわれました。

民商からも役員・事務局が参加し、大きな抗議の声をあげました。

共謀罪の国会審議では国民の思想や内心が侵され、相談したことが原因で処罰されることが繰り返し指摘され、一般人も対象になりうることも明らかになり、「東京オリンピック」や「テロ対策」という理由にも根拠がないことが明らかになりました。

また、国連の人権理事会から派遣された報告者の「プライバシーや表現の自由への過度の制限になる」との懸念にも一切答えず、抗議の声明をだすなど、異常ともいえる対応です。

共謀罪は民商や他の団体だけでなく様々な「集まって話し合う」ことを基本とする運動が対象とされかねません。

この法律の真の目的は「戦争法」や「マイナンバー法」、「特定秘密保護法」などと同じ、国民監視を強化し国民がものを言えなくすることで「戦争できる」国づくりを目指すものです。

強行成立を受け全商連会長の抗議の声明も出されました。民商では、引き続き「共謀罪」廃止を目指して署名等に取り組みます。

全商連会長声明リンク

http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/houshin/170615/170615.html

５月２３日、民商事務所に建設部会を開催し、８名が参加をしました。

はじめに森田事務局長が社会保険未加入業者排除問題や道内建設業の実情を報告。

本来加入義務のない従業員５人未満の事業所で社会保険の加入を迫られている相談が、多く寄せられていることや、

振興局や開発局との交渉内容について話しました。

「一番の問題は高い保険料。売上に上乗せされればいいが、この間の相談では『通常の金額の請求書に福利厚生費込みと書いてくれ』と言われたなどの事例もある」と説明しました。

参加者からは「一社から貰えても負担分がカバーできない」「加入しないと次から仕事が回ってこない」などの声が出されました。また、「一度手続きすれば大きい仕事も受注できる」などの意見も。

その他、「書類手続きが大変」やリフォーム助成制度や小規模修繕工事登録制度についてなど多くの意見が出されました。

最後に、「北見市でも『公契約条例』の制定を目指して運動をしよう」と提起があり、

社会保険問題も引き続き取り組むことを確認しました。

４月１日から公共工事を中心に、社会保険未加入業者の現場排除が完全実施され、全国的に混乱が広がっていることをうけ、北見民商は４月２４日、「加入義務がない事業所の排除の中止」を元請へ指導することを求めて、オホーツク総合振興局、北海道開発局と懇談。要望書を提出しました。

国土交通省が主導となった未加入業者の加入指導強化で、社会保険未加入業者の現場排除はこの１年で急増してきました。

本来加入義務のない、５人未満の個人事業所や一人親方などにも社会保険加入を求める動きが広がり、多くの下請業者が対応を迫られています。

国土交通省も「本来義務がない保険への加入を求めない」との再通知を出しましたが、現場では十分に周知されていません。民商にも「安全大会で下請けが社会保険に加入していないと元請にペナルティがあるので、除外すると言われた」「道の発注工事の見積もりを出すのに社会保険の加入を求められた」などの相談が寄せられてきました。やむを得ず社会保険の加入を選択する事業所も生まれていますが、「見積書に法定福利費を含むと書くよう指導された」など、元請から十分な単価がもらえないという実態もあり、中小業者の経営を圧迫しています。

オホーツク総合振興局では佐々木総務課主査が対応。道としてホームページ等で周知していることをあげ、「要請を受け各発注課に再度確認したが、誤った指導は確認できていない」と話しました。

佐々木会長は相談事例や都道府県によって元請の理解に差があることを紹介し、「従業員5人未満は本来社会保険に入れない事業所。道として現場の担当者まで理解が進むようしっかり対応してほしい。法定福利費も払われるよう指導してほしい」と文書での周知や指導の徹底を求めました。

振興局建設管理部では奴田契約課長と懇談。「北海道では社会保険の加入義務が一次下請けまでで、一人親方等の加入が不要であることは各種文書で周知している」と取り組みを紹介し、「受注業者と懇談する場であらためて知らせていく」と話しました。

北海道開発局では千葉契約課長が「札幌の本局が窓口」としながらも要望書を受け取り、「事例はしっかり伝えていく」と話しました。

民商では、引き続き事例を集め、業界団体等との懇談を進める予定です。