前代未聞ともいえる強行採決で成立した共謀罪へ抗議する緊急の宣伝行動が１６日、北見駅前広場でおこなわれました。

民商からも役員・事務局が参加し、大きな抗議の声をあげました。

共謀罪の国会審議では国民の思想や内心が侵され、相談したことが原因で処罰されることが繰り返し指摘され、一般人も対象になりうることも明らかになり、「東京オリンピック」や「テロ対策」という理由にも根拠がないことが明らかになりました。

また、国連の人権理事会から派遣された報告者の「プライバシーや表現の自由への過度の制限になる」との懸念にも一切答えず、抗議の声明をだすなど、異常ともいえる対応です。

共謀罪は民商や他の団体だけでなく様々な「集まって話し合う」ことを基本とする運動が対象とされかねません。

この法律の真の目的は「戦争法」や「マイナンバー法」、「特定秘密保護法」などと同じ、国民監視を強化し国民がものを言えなくすることで「戦争できる」国づくりを目指すものです。

強行成立を受け全商連会長の抗議の声明も出されました。民商では、引き続き「共謀罪」廃止を目指して署名等に取り組みます。

全商連会長声明リンク

http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/houshin/170615/170615.html