平成３０年４月から予定されている国保都道府県化。

政府が進める社会保障改悪政策の一つで、国民健康保険の財政運営を市町村単位から都道府県単位へ移すことが柱となっています。

国は市町村ごとに違う保険料の統一化や医療費の適正化などを目的と説明していますが、背景には社会保障費削減の狙いがあります。

学習会では中央社会保障協議会の山口事務局長が都道府県化の狙いを「社会保障制度である国保制度の解体」と指摘。「都道府県化で①保険料の大幅アップ②滞納の拡大と差押えなどの強化③一般財源からの法定外繰り入れや減免制度の後退などが懸念されている。保険料の決定や徴収は自治体の仕事であり、要請・懇談などの運動が重要になっている」と報告しました。

その後、各地の取り組みが報告され、保険料試算すら公表されていない都道府県があるなど対応の違いが浮き彫りになりました。「保険料の試算を明らかにして、４月の実施延期も含めて、意見書採択など働きかけを強めよう」と呼びかけられました。

▼北海道の状況は

全国で最も地域格差が大きい北海道では、保険料などの統合は困難とされており、今年５月の試算ではオホーツク管内で北見市、遠軽町、滝上町以外の１５自治体で保険料が上がる見通しとなっています。

また、現在多くの自治体が一般会計から財政を繰り入れて、保険料を上げない努力をしていますが、この法定外繰り入れも道が自治体に解消するよう求めていくとされています。

運営方針では、当初６年間は激変緩和措置として保険料の上り幅を２％以内に収めるとしていますが、多くの自治体で保険料の上昇が見込まれています。

高すぎる保険料の背景には、国庫負担が大きく減らされていることがあります。誰でも払える保険料と安心して医療を受けられる国保制度へ、署名などの運動を大きく広げることが重要です。

 

「消費税増税と社会保障を考える学習会」が７月１２日、北見市民会館で開催され、５５人が参加しました。
主催は消費税廃止北見各界連絡会。

ＮＰＯ法人北海道地域・自治体問題研究所事務局長の三浦泰裕さんを講師に招き、この間の社会保障改悪や消費税をはじめとした不公平税制の仕組みを語ってもらいました。