所得税法第56条廃止を求めて~3自治体へ意見書採択を要請
2017.09.08
北見民商婦人部では8月29日に56条廃止の意見書が未採択の西興部村、紋別市、遠軽町の3自治体に陳情書を提出、富田部長、佐々木会長、事務局の3名で行動しました。
この日はどこも議長が不在でしたので議会事務局との懇談でした。56条のパンフレットや全道の採択一覧を見ながら「世界での家族専従者の賃金は経費」という流れや、すでに管内15自治体での採択が進んでいる状況などを説明し、「白色でも青色でも記帳義務はある。働き方が同じなのに賃金が認められないのはおかしいと思いませんか」と切実な業者の状況を訴えました。
町内の業者のほとんどが青色申告だという西興部村では昨年とは事務局長が変わっていましたがしっかりと話しを聞いてくれ、理解してくれた様子。「議長も商売をしているので伝えます」と言って頂きました。
紋別市は今回で3度目の陳情なので内容は理解されている様子でした。女性職員の採用を増やしているなど男女共同参画の取り組みの話題にもなり、なごやかな雰囲気で懇談することができました。
遠軽町では国の動向を気にされていて、「与謝野大臣が56条を研究する」と言った事など、今までの国会の様子などを説明しました。
どこも近隣市町の様子が気になるのか全道の採択状況一覧を見て「残り3つですか」と話されました。10月に東京で開かれる決起集会に3人が代表で行くことも紹介し「一人ずつが自治体のプラカードを持って登壇したいんです!」と力強く訴えました。
今回の陳情書は9月議会で審議されます。