５月２３日、民商事務所に建設部会を開催し、８名が参加をしました。

はじめに森田事務局長が社会保険未加入業者排除問題や道内建設業の実情を報告。

本来加入義務のない従業員５人未満の事業所で社会保険の加入を迫られている相談が、多く寄せられていることや、

振興局や開発局との交渉内容について話しました。

「一番の問題は高い保険料。売上に上乗せされればいいが、この間の相談では『通常の金額の請求書に福利厚生費込みと書いてくれ』と言われたなどの事例もある」と説明しました。

参加者からは「一社から貰えても負担分がカバーできない」「加入しないと次から仕事が回ってこない」などの声が出されました。また、「一度手続きすれば大きい仕事も受注できる」などの意見も。

その他、「書類手続きが大変」やリフォーム助成制度や小規模修繕工事登録制度についてなど多くの意見が出されました。

最後に、「北見市でも『公契約条例』の制定を目指して運動をしよう」と提起があり、

社会保険問題も引き続き取り組むことを確認しました。

４月１日から公共工事を中心に、社会保険未加入業者の現場排除が完全実施され、全国的に混乱が広がっていることをうけ、北見民商は４月２４日、「加入義務がない事業所の排除の中止」を元請へ指導することを求めて、オホーツク総合振興局、北海道開発局と懇談。要望書を提出しました。

国土交通省が主導となった未加入業者の加入指導強化で、社会保険未加入業者の現場排除はこの１年で急増してきました。

本来加入義務のない、５人未満の個人事業所や一人親方などにも社会保険加入を求める動きが広がり、多くの下請業者が対応を迫られています。

国土交通省も「本来義務がない保険への加入を求めない」との再通知を出しましたが、現場では十分に周知されていません。民商にも「安全大会で下請けが社会保険に加入していないと元請にペナルティがあるので、除外すると言われた」「道の発注工事の見積もりを出すのに社会保険の加入を求められた」などの相談が寄せられてきました。やむを得ず社会保険の加入を選択する事業所も生まれていますが、「見積書に法定福利費を含むと書くよう指導された」など、元請から十分な単価がもらえないという実態もあり、中小業者の経営を圧迫しています。

オホーツク総合振興局では佐々木総務課主査が対応。道としてホームページ等で周知していることをあげ、「要請を受け各発注課に再度確認したが、誤った指導は確認できていない」と話しました。

佐々木会長は相談事例や都道府県によって元請の理解に差があることを紹介し、「従業員5人未満は本来社会保険に入れない事業所。道として現場の担当者まで理解が進むようしっかり対応してほしい。法定福利費も払われるよう指導してほしい」と文書での周知や指導の徹底を求めました。

振興局建設管理部では奴田契約課長と懇談。「北海道では社会保険の加入義務が一次下請けまでで、一人親方等の加入が不要であることは各種文書で周知している」と取り組みを紹介し、「受注業者と懇談する場であらためて知らせていく」と話しました。

北海道開発局では千葉契約課長が「札幌の本局が窓口」としながらも要望書を受け取り、「事例はしっかり伝えていく」と話しました。

民商では、引き続き事例を集め、業界団体等との懇談を進める予定です。

４月１日で消費税が強行施行されて２８年目になるのをうけて、北見民商も加盟する消費税廃止各界連絡会（各界連）は２日、コープさっぽろ三輪店前で「消費税増税中止４・１怒りの宣伝行動」を行いました。

民商を始め各団体から１１名が参加し通行人や買い物客へ賑やかに宣伝を行い、署名に取り組みました。

買い物に来ていた男性は「選挙で自民党にいれる人が多いから消費税があがるんだ」と署名。参加者の知り合いの女性は「家族の分も書くよ！」と書いてくれ、若いママは「署名してもムダだと思うけど書くわ」と協力してくれました。

年配の男性二人組は「これ以上年金が下がったら嫌だけど消費税が上がるものなぁ」と話し、「消費税が８％になった時に社会保障に全額使うと言ったのに年金が下がったんですよ」と伝えると「それなら署名するよ」と署名をしてくれました。

風が冷たい中でしたが、１時間の行動で１９１人分の署名が集まりました。

参加者からは「再来年１０月の１０％増税は知っている人が多かった。もっと関心を高めていかないと」と感想も寄せられ、今後の取り組みを広げて行くことの大切さが出されました。